原発利権と民主党
BILD紙 18.03.2011 より
浜岡にあるはずの原発が、浜松の西、浜名湖あたりにあり、原発の無い滋賀県に原発がある。
ドイツ・バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙は日本の原発事故の影響を受け、脱原発を唱える緑の党が躍進した。連日、マスコミが福島原発を取り上げ、原発の危険性を訴えているから当然の結果ともいえる。ドイツでも日本でも、マスコミの影響力は強い。
日本では焼き鳥にも含まれるダイオキシン。ドイツのマスコミは最近、タマゴからダイオキシンが検出されたとして騒いでいるが、豚インフルエンザや鳥インフルエンザに対しては、日本よりも過剰に反応していない。
何処の国であっても、マスコミの興味の対象によって世論が形成されるのは問題といえる。日本の原発設置地図の誤りからも分かるが、マスコミが正しい報道をしているとは限らない。
民主党シンパは福島原発事故にあたり自民党が原発誘致を推進したのが原因と叫んでいるが、実際は違う。
もし、自民党が原因ならば、他人に責任転嫁するのが好きな民主党政権が許さないはずがない。この期に及んで民主党が計画節電をしてまで原子力発電の重要性を強調しているのは、民主党に原発利権があるからだ。
世界最大の原子力発電所である新潟・柏崎刈羽原子力発電所は、2007年7月の中越地震による変圧器火災によって停止した。その後、全ての原子炉が復旧したのが2011年の2月だったが、それまで計画停電はなかった。
ドイツは今回の日本での事故を受けて、1980年以前に建造された原発7基の稼働を停止させた。今後、三ヶ月以内に廃棄するかどうか決定するが、節電はしていない。
以上の例からも本来、原発無しでも補える電力を、必要なように見せかけていると思われても仕方がない。では、民主党はどのように原発利権に結びついているのだろうか。
今回、福島原発問題が長期化しているが、福島で原発事業を推進したのは民主党の渡部恒三一族との噂もある。
福島に原発を誘致したのは 誰！？｜2011-03-18 くわしま耕太郎
(抜粋)
また、前福島県知事・佐藤栄佐久氏は原発の安全性について問題提起したが、収賄事件をでっちあげられて失脚した。彼の後に福島県知事に当選したのは、渡部恒三代議士の甥っ子で恒三の秘書だった佐藤雄平氏。福島のプルサーマル原発は佐藤雄平知事の下で先日稼働を始めたばかり。
ちなみに、福島弁丸出しを売りにする渡部恒三氏は「原発を作って県民は長生き」と発言したことがある。補助金がないと駄目な農業だけの福島と言いたかったのだ。この人は厚生大臣時代に「タバコを吸うと健康に良い」とトンデモ発言で騒がれたことがあり、福島の選挙区にはタバコを作っている農家がたくさんあって、自分に投票してくれるからと認めていた。
昔から、東電と強く癒着していたのは民主党議員だった。電力総連、即ち、東電を含む電力会社の労働組合は民主党最大の支持団体。
連合が「原発新設」容認へ 民主シフト鮮明に 2009.9.16 産経新聞
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着 実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。
連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とす る温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。
昨年夏の主要国首 脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向け た対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、 議論を続けてきた。
その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。
連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。
民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。
参議院議員の民主党・小林正夫は東電出身で現在は電力総連顧問、参議院議員副会長の民主党・藤原正司は電力総連副会長でもある。
政権交代時に電力総連は、以下の報告を残している。電力総連の息がかかった議員、即ち原発利権に群がる議員が、民主党内には沢山いる。
悲願の政権交代が実現。民主党が政権・与党としてスタート！ 電力総連
平成21年8月30日は、民主党が308議席を獲得し、民主党を基軸とした政権交代が実現した。歴史的大勝に憲政史上、名を刻んだ日でもある。新たな政治体制の確立を願い続けてきたものにとっても、労苦が報われた瞬間でもあった。今後、「国民の生活が第一」の政治に期待すると同時に、国会内外において建設的な議論のもと国民に公開したうえで、熟議を重ねて政策決定するプロセスを切に願うものである。
10月26日に、第173回臨時国会が開会された。組織内国会議員の政務・役職も刷新され、政権与党としての活躍に大いに期待するところである。
また、電力総連が関係する勉強会「明日の環境とエネルギーを考える会」や「ものづくり技術の革新を進める会」の議員メンバーのうち、大臣を含め26名が鳩山内閣入りするなど、これまでの関係を大事にしながらより強固なものにしていきたい。
電力会社の支援があったとしても、原発を推進しなければ問題なかったのかもしれないが、原発推進の発端は前総理・鳩山だった。
上記産経新聞の記事からも分かるように、彼が掲げた温室ガス２５％削減との無茶苦茶な大義名分のもと、原発の重要性が増し、昨年の３月で廃炉予定だった福島第一原発一号機の運転は延長し、最終的に経済産業省の海江田万里経済産業相が経済産業省原子力安全・保安院を通して今年２月、福島第一原発一号機に対して１０年間の運転継続を認可した。
事業仕分け第３弾の対象事業一覧 - 47NEWS（よんななニュース）2010/10/19
最近よく顔の出る枝野と蓮舫が仕分けたのだが、厚顔無恥も甚だしい。
トドメの菅は「原子力に詳しい」とのたまって、緊急事態の福島第一原発を視察し、現場の対応を鈍らせ事態を悪化させた。
更には、原子力に詳しいと言っておきながら、識者に「臨界って何だ？」と聞く有様。
菅ワガママ視察で原発危機！もうウンザリ…閣僚・官僚は仙谷詣で 2011.03.28 ZAKZAK
あ〜あ〜菅無知ぶり全開 有識者に「臨界って何だ？」2011.03.26 ZAKZAK
そういえば、西松建設と小沢の関係はこの震災で有耶無耶になってしまうのだろうか。
政界フィクサーと原発。その先には何があるのだろう。
政界フィクサーと検察人事：日経ビジネスオンライン 2008年12月26日
もし、政権交代がなく、原発運営の見直しを進め原発安全対策予算を打ち立てていた麻生首相が未だにそのままであったのなら、今回のような惨事にはならなかった。
原発を推進していたのも民主党議員、寿命の原発を延命させたのも民主党議員、東電が強く支持している議員も民主党議員。東電出身が多いのも民主党議員。原発安全対策費を大幅に削減させたのも民主党議員。今回の震災での初期対応を誤らせたのも民主党議員。
片や、自民党は脱原発を進めていたとなっては、最早、民主党に生き残るすべはない。これでも民主党を支持する人は反日思想の持ち主と見て間違いない。
無論、魔女狩り的なマスコミに反論すら出来ず、カルト教団の政党と縁を切らず、民主党に政権を譲ってしまった自民党にも責任はある。鳩山イニシアチブで原発誘致を推進しながら維持管理費を削り、寿命切れでも運転させた民主党を支持した東電にも責任がある。しかし一番、罪が重い集団は民主党に他ならない
最も、全ての有権者が聡明であったのなら、民主党が与党になることは無かった。
政治オンチが原因で民主党を支持してきた人々は、会社名を変え詐欺を続ける集団にダマされる人々を馬鹿には出来ない。民主党もまた、同様な集団に過ぎない。
民主党内で未だに勢力を保っている小沢派は、嘗て金権政治ならず、金満政治と揶揄された自民党・金丸派の流れを汲んでいる。自民党の一番汚い部分を受け継いでいるのが、現代の民主党だ。
その上、旧社会党の残党を含んでおり、嘗て赤軍や全共闘に所属していた極左暴力思想の持ち主でもある。これらに付随する流れとして民主党に朝鮮系が多いのは、彼らの反日かつ自己中心的で手段を選ばない性格が、金丸派や極左の思想に共感している為だ。
将来、東海地震が予想されている土地に立地している浜岡原発は今も稼働している。原発利権との結びつきが強い民主党政権では、浜岡原発を停止する事はできない。
浜岡原発はマグニチュード8・5まで耐えられるというが、東日本大震災のマグニチュード９に耐えられるとの保証はない。浜岡からの風向きや距離を考えても、首都圏が放射能汚染される可能性は高い。ましてや、今回は人災でもある。例えマグニチュード8・5以下の地震だったとしても、民主党政権だった場合は、安全なものも危険になる。
浜岡原発2号は東海地震に耐えられない 設計者が語る:MyNewsJapan
民主党政権の罪を暴き、原発の危険性を訴えるのは重要だが、風評被害も問題といえる。
風評被害は、日本のマスコミや民主党政権にも原因がある。マスコミや民主党政権による「直ちに健康被害は生じない」との言い訳は、「長期的には影響を及ぼす」との解釈を許し、「一日あたり〇〇野菜○グラム程度の摂取では問題ない」との言い訳も、「放射能汚染された様々な農作物を一日あたり1キロ食べたら問題になる」との解釈を許してしまう。
マスコミや民主党政権の報道や発表を鵜呑みにして、一喜一憂しても意味が無いし、それでは自分を守れない。真実とは何か。今、日本人一人ひとりが試されているようにも思える。
現状の福島原発事故ばかりが深刻に取り上げられているが、日本人は過去から今以上の放射能を浴びせられてきたのも事実だ。
二つの原爆投下から１０年も経たない1954年、米軍のビキニ環礁における水爆実験により、千隻もの日本漁船、1万人から2万人にも及ぶ日本人船員が被爆した。
1970年代、中国は大気圏核実験を行ったが、福島は同程度としても、多くの日本人は今回の事故以上の放射線を浴びていた。
これらが原因で癌になり、知らぬ間に米中に殺された日本人も多いように思える。
測定は主に県庁所在地など原発関連施設の影響を受けにくい場所で、各都道府県１か所で実施している。１５日午前９時から午後５時の間で最も高かっ たのは栃木県で観測した毎時１・３１８マイクロ・シーベルト。埼玉県は同１・２２２マイクロ・シーベルト、東京都は同０・８０９マイクロ・シーベルト。
最も高い栃木県でも中国が核実験を行った際などより低く、胃のＸ線検診６００マイクロ・シーベルトの約４５０分の１で健康への影響はないが、平常時（０・０３〜０・０６マイクロ・シーベルト）の３０倍の値だった。宮城、福島、茨城は、観測データが届いていない。
日本人は、日本はどの国民よりも多く放射能を受け、幾多の犠牲者を出しながらも復活し、発展してきた。福島原発事故は、原発以外のエネルギー技術を向上させる最後の機会といえる。
一番多くの放射能を浴びた国民であるならば、数十年の年月が必要としても最初に原発を全面廃止し、世界に先駆けて新世代のクリーンエネルギーを生み出す使命があるようにも思える。
日本のエネルギー技術は世界一進んでいるが、それらの芽を摘んでいる者には原発利権者も含まれる。
まずは原発利権に染まっている民主党を政権から引きずり下ろすのが絶対条件だ。
次回の政権交代に、民主党が延命する術はない。
